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止まり(泊)っ!原発!オーイ(大飯)再稼動?

  • 2012/05/22(火) 00:01:14

暑くなって来てクールビズが今年も前倒しで実施される企業が増えてきました! 

省エネ!電力不足対策なんですが・・・メタおやじの会社も先週から始まりました!

東日本大震災は、これまで起きた大地震でも最大級で、しかも近代稀に見る大津波と言う

2次災害?(こちらの被害の方が実は大きかった!)をも誘発し、更に国内では前代未聞の

原子力発電所の爆発事故という予期せぬ大事故で首都東京さえも危機感を露わにせざるを

得ない事態となった!

福島第一原発が大津波により電源喪失したのは、自然災害なのかもしれませんが・・・

水蒸気爆発を引き起こしたのは、はたして自然災害なのか?

「東京電力」と言う民間企業の独自責任なのか?はたまた地震後の原発対応の陣頭指揮を

行うべき「民主党」の菅直人内閣の責任は果たして不問のままで良いのだろうか?

国会の事故調査委員会は、菅直人前首相の参考人招致を28日に行うと発表したが、証人喚問

でなくて良いのか?

水蒸気爆発を引き起こし、大量の放射性物質が周辺に飛散し、高濃度の汚染水が海にも

流出した事は、自然災害ではないのだから!

原発反対!とうとう!原発反対派の念願が叶い、日本の原発54基全てが停止しました!

最後に停止したのは?

原発は全部止まりっ!」って訳じゃないんでしょうが・・・北海道の泊(とまり)原発!

でも、このまま原発を全て放棄すれば・・・日本中物凄い電力不足で産業界にも支障が・・・ 

15%節電という強制的な規制を余儀なくされる産業界では、中小の企業では死活問題と

なる業種も少なくない!いや、むしろ影響のないところは皆無に等しい!

急場を「火力発電」に頼ると発電コストは、円高なら未だ良いが・・・

今の原油高に加え、円安傾向になれば・・・どこまで跳ね上がるか?想像しただけでも恐ろしい!

地球温暖化防止・阻止、環境保護は二の次三の次になってしまう!

太陽光発電?風力発電?地熱発電?とてもとても直ぐに代替出来る能力はない!

インフラ整備だけでも、いつ出来るのか?とても追い付かない!

やはり、原発再稼動が必要だ!という意見は、そういう道理だ!

原発肯定?必要派は、「オーイ再稼動!」って言う事で福井県大飯(おおい原発の再稼動

声を大きくしている!

それじゃ、そもそも世界唯一の被爆国である日本は、なぜ危険を承知で原発を始めたのか?

それっていつなのか?ご存知ですか?

1945年(昭和20年)8月6日午前8時15分、日本の広島市に、原子爆弾リトルボーイが世界で

初めて投下された!ウラン235を用いたウラン原爆だった!

また、広島の3日後の1945年8月9日午前11時2分、今度は長崎市に原子爆弾ファットマン

投下された!こちらはプルトニウム240を用いたプルトニウム原爆だった!

広島では、当時の人口34万人中およそ14万人が、

長崎でも、当時の人口24万人中およそ7万人が、その年の年末までに亡くなっている!

世界で唯一の被爆国となった日本は、1945年(昭和20年)8月15日の第二次世界大戦終戦後、

連合国から原子力に関する研究が全面的に禁止された!

しかし、1952年(昭和27年)4月に、サンフランシスコ講和条約が発効した為、原子力に関する

研究は解禁される事となった!

日本における原子力発電は、1954年(昭和29年)3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、

稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出された事がその起点と

されている!

この時の予算2億3500万円は、ウラン235にちなんだものであった!

なんという配慮の無さ!そんな物に「ちなんで」良いんだろうか?

東京スカイツリーの高さが634mでむさし(634)に「ちなんで」いるのと一緒のレベルだ!

1955年(昭和30年)12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた!

この時に定められた方針が「民主・自主・公開」の「原子力三原則」であった!

そして基本法成立を受けて1956年(昭和31年)1月1日に原子力委員会が設置された!

初代の委員長は、読売新聞社社主でもあった正力松太郎であった!

後に科学技術庁の初代長官となり、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した!

このことから日本の「原子力の父」とも呼ばれている!

ちなみに、この時原子力委員であった日本人初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹氏は、

抗議のため委員を辞任した!

原子力基本法の第2条には、「原子力の研究,開発及び利用は,平和の目的に限り,

安全の確保を旨として,民主的な運営の下に,自主的にこれを行うものとし,その成果を

公開し,進んで国際協力に資するものとする」とある!

「原子力三原則」と呼ばれるものだが・・・「平和・安全・公開」でなくて良いのか?

民主・自主を掲げておきながら、民主的な運営の下に,自主的に行われているのか? 

1974年(昭和49年)には電源三法(電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、

発電用施設周辺地域整備法)が成立し、原発をつくるごとに交付金が出てくる仕組みができた

日本における原子力発電所の立地の決定と、その建設・運用は次のような流れで行われる!

  1. 環境影響審査を行う。
  2. 第1次公開ヒアリングにより地元の賛同を得る。
  3. 電源開発調整審議会より電源開発基本計画に採択される。
  4. 原子炉設置許可を申請し許可される。
  5. 第二次公開ヒアリングにより地元の最終的な賛同を得る。
  6. 電気工作物変更許可を申請し許可される。
  7. 工事を着工する。
  8. 工事が完成する。
  9. 試運転を行い、問題点を改修する。
  10. 電気工作物の完成検査を受け使用許可を受ける。
  11. 商用運転を開始する。

一度建設が決定すると、電源立地地域対策交付金(通称・原発交付金)などが、立地する道県や

市町村の地方公共団体に交付される!

実際、多数の定住者や数百とも数千ともといわれる雇用効果、固定資産税や定住者の所得税等の

税収、各種交付金、それらのもたらす商業の活性化や道路・体育館・防災無線等公共施設の充実

等という非常に大きな効果がある!さらに原発の見学者による観光収入も見込むことができる!

日本の原子力発電所は、茨城県北部、福島県浜通り、福井県嶺南敦賀半島に多く立地しており、

これらの地域は「原発銀座」や「原発半島」とも呼ばれている!

過疎に悩む自治体にとって、20年間で総額893億円の電源立地地域対策交付金と固定資産税は

大きな魅力であり、原子力発電所の立地が推進される!

しかし、運転開始後の固定資産税は設備の減価償却に伴い年々減少していく!運転開始後十年、

二十年とたつと自治体の収入が少なくなるので、地元は再び次の原発建設を誘致しないと税収を

確保できなくなる!原発の集中立地が目立つ背景には、こうした交付金制度の存在があるとされて

いる!一回味わった蜜の味は、忘れられなくなり慢性化し、更には中毒化してしまうのである!

過疎対策、雇用確保等の政策優先で安全が蔑(ないがし)ろにされてはいなかったか?

民主的な運営の下に,自主的に行われていたと言い切れるのか? 

さて、全原発が停止した今、このまま再稼動することなく全て廃炉にしたとしよう!

やがて税収も雇用も確保できなくなる原発立地の自治体は、どうなるのであろうか?

そんなことは想定しておらず、やはり交付金目当ての再稼動有りきで考えているのでは?

環境問題はどうだろう?震災前の火力発電への依存度は60%程度だったのが、今や

90%を超える依存度となっている!そればかりか、休止している老朽化した火力発電所の

再稼動も検討されている始末!地球温暖化、環境破壊は更に進行してしまう!

京都議定書の数値目標達成は、困難と言わざるを得ない!罰則規定もあるのに!

産業界への影響は、枚挙の暇がない程だし、個人商店特に飲食店等の熱を使うお店で

冷房を抑える必要に迫られると厨房内の節電だけで済めば未だ良いが、お客さん用の

冷房にも影響が出れば、直ちに客離れにつながり死活問題!

2年目となる節電の夏!貴方(貴女)は、どう過ごしますか?

また、日本が今後採るべきエネルギー政策は、どうすべきなんでしょう?

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